国税庁はこのほど、2008年分の路線価を7月1日(火)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年8月に公表された2007年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を8.6%上回り、2年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
国土交通省が今年3月に公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で前年比1.3%増と2年連続の増加となったことから、路線価も3年連続の上昇となる公算が強い。
ところで、この路線価の公表日は、昨年は8月1日だが、今年は1ヵ月も早まる。納税者にとって歓迎すべきことだが、一方で、本年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになったので留意したい。公表日が1ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにある。
公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も大きなコスト削減ができたことになる。今後、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されるという。また、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの
「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。